ベルリン ８日 ロイター – ドイツのショルツ首相は８日、欧州のパートナーは国境の不可侵が国際法の基本原則という見解で一致しているという認識を示し、デンマークの自治領グリーンランド獲得などを巡るトランプ次期米大統領の発言に反対する立場を鮮明にした。
トランプ氏は７日、米国がパナマ運河の管理権を取り戻し、デンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除しなかった。「５１番目の州」になるべきと発言しているカナダについても、「合併」への関心を改めて表明した。 もっと見る
ショルツ首相は「欧州のパートナーとの話し合いで、米国の最近の発言に関し、一定の理解不足が浮き彫りになった」と述べた。国境不可侵の原則は「平和秩序の基盤」とし、「われわれの東西を問わず、全ての国に適用される」と言明した。
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