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ビットコイン（BTC）は、2009年1月3日に最初のブロックが作られたブロックチェーンによって誕生した、世界初の暗号資産（仮想通貨）。2008年10月31日に「サトシ・ナカモト」という人物または組織によって公開されたホワイトペーパーに基づいている。

ビットコインは、秘密鍵と公開鍵の暗号技術を用いて安全に取引を管理し、「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」によって取引の正当性を確認する仕組みで運営されている。

PoWでは、取引の検証を行うマイナーが複雑な計算問題を解決し、新しいブロックを生成します。この過程で得られる報酬として、新しいビットコインがマイナーに分配される。

価格

• 年初来高値（2024年3月）：73,640ドル（約1140万円）
• 年初来騰落率（YTD）：+65.5%
• 過去最高値（2024年3月13日）：73,6431ドル

価格予測

24年7月：米資産運用会社BitwiseのMatt Hougan CIO　2024年内に10万ドル（約1,610万円）

時価総額｜関連銘柄

ビットコイン（BTC）の時価総額は2024年7月16日時点で約1兆2904億ドル、全暗号資産でトップ。2位イーサリアム（ETH）の時価総額は約4192億ドル。テザー（USDT）の約1133億ドルが続く。

主な出来事

エコシステム支援組織

ビットコインには、イーサリアム財団やソラナ財団のような初期発行量を配分されるエコシステム固有の非営利団体は存在しない。ビットコインの開発・運営は、オープンソースコミュニティによって主に行われており、誰でも参加できる。主要な開発企業としては、ライトニングネットワークを開発するライトニングラボや、ウォレットやエクスプローラーを提供するBlockstreamが知られるが、これらもあくまで一部の貢献者である。

マイニング機器のトップシェアを占める企業としてはBitmain（ビットメイン）があり、ジャック・ドーシー率いるデジタル決済企業ブロック（旧Square）は、ビットコイン採掘産業の分散化を目指して高性能チップを開発している。米マイクロストラテジーは、資本配分戦略により、2024年7月17日現在で226,331BTCを保持している。

ビットコインを購入/採掘/保持している主な組織

CoinGeckoによると2024年7月16日のビットコイン保有企業ランキングは以下の通り。

1. MicroStrategy Inc. – 226,331 BTC
2. Marathon Digital Holdings – 17,320 BTC
3. Galaxy Digital Holdings – 15,449 BTC
4. Tesla, Inc. – 11,509 BTC
5. Coinbase Global, Inc – 9,183 BTC

その他、エルサルバドルは5,820 BTCを保有。東京証券取引所スタンダード市場に上場しているメタプラネット（3350）は、約246 BTCを保持している。

ビットコインの将来性

約4年ごとに訪れる半減期により、採掘報酬が減少し、新規供給が減少する。次の半減期は2028年の3月か4月頃に予定されており、採掘報酬は1ブロックあたり3.125BTCから1.5625BTCに減少する。

主な開発動向

ライトニングネットワークの開発と導入が活発化しており、ビットコインの送金コストを低減し、処理時間を短縮する技術が進行中。マイクロペイメントでの利用が可能となり、スケーラビリティ問題への対策が進行中。

また、ビットコインのレイヤー2（L2）ソリューションも登場しており、その中でもStacksが注目されている。Stacksは、ビットコインのセキュリティとネットワーク効果を活用したスマートコントラクトや分散型アプリケーション（dApps）を実現し、ビットコインのユースケースを単純な価値移転や価値の保存を超えて拡大する可能性を持つ。

採用の加速

ビットコインは本来の決済手段としても採用事例が増加。国内では、フリマアプリ「メルカリ」のビットコイン取引サービスにおいて利用でき、同社の暗号資産サービスは新規暗号資産ユーザー数で国内業界No.1、2024年5月30日時点で利用者数は220万人を突破した。

主要なビットコイン取引所の特徴早見表

おすすめ取引所の特徴比較･早見表

おすすめ

取引所 おすすめポイント アプリの特徴 販売所　銘柄数 取引所　銘柄数 取引所手数料 最低取引単位 入金手数料 出金手数料 出庫手数料 詳細 備考 販売所のスプレッドが比較的狭い

入出金・出庫手数料無料 取引所やレバ

各種サービスを一括管理 23 7 Maker：-0.01%

Taker：0.05% 販売所：0.00000001 BTC

取引所：0.00000001 BTC 無料 無料 無料 – ‐ 未経験者にも

使いやすいUI/UX アプリDL数

累計650万ダウンロード 28 9 Maker：0.000%

Taker：0.000% 販売所：500円相当額以上

取引所：500円相当額以上 0円~1018円 407円 0.001 BTC –

BTC/JPY

取引所取引手数料が無料 収益の分析機能があり

週単位や月単位で振り返り可 39 24 BTC/JPY

取引手数料が無料 販売所：0.0005 BTC

取引所：0.00001 BTC クイック入金：無料(ペイジー入金を除く)

振込入金／ペイジー入金／コンビニ入金：振込手数料お客様負担 330円(税込) 0.0005 BTC – ‐

ビットコインの詳細情報

ビットコインとは世界で初めて誕生した暗号資産（仮想通貨）です。発行数と価格を掛け合わせた時価総額が164兆円（2024年2月時点）に上り、仮想通貨市場で50%以上のシェアを占めています。

ビットコインは、2008年に「Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）」と名乗る正体不明の人物・あるいは組織が公開した論文をもとにして誕生しました。

ビットコインの要点は、公開鍵の暗号技術を通じて所有権を管理する構造と、「プルーフ・オブ・ワーク」と知られる、誰がコインを所有しているかを追跡するためのコンセンサスアルゴリズムを組み合わせたものです。

分散型デジタル通貨という概念は以前から存在し、中央管理機関（国や政府など）を必要としない通貨の創造に向けた試みが何度もありました。しかし、その試みが成功を収めたのはビットコインが初めてです。

ビットコインの魅力

投資対象として見るときに、ビットコインの最大の特徴は「供給量の上限が2100万BTCに、プログラムによって設定されている」ことです。資産価格は需要と供給のバランスによって決まりますから、新規供給量が限定されている（または減少する）場合、価格には上昇圧力が働きやすくなります。

さらに、ビットコインの設計には、4年ごとに新規発行量が半減するという特性があり、マイニング報酬として新たに市場に供給されるビットコインの数量が半減します。この特性はビットコインの価値を保持するメカニズムとして機能します。このビットコインが持つデフレ的な構造は、米ドルやその他の法定通貨が直面するインフレ傾向とは対照的であり、法定通貨のインフレに対抗する一因とされています。

ビットコイン投資家5つの注目点

1. 2024年は、半減期と金融緩和が重なり得る転換期

ビットコインは周期的な半減期イベントを迎えており、この時期は新規に供給されるビットコインの数が半分に減少します。この減少は、一般に価格上昇の触媒と見なされています。さらに、世界的な金融緩和政策がインフレを加速させる中、ビットコインのデフレ性資産としての魅力が高まっています。このような背景は、ビットコインにとって重要な転換期となり、投資家にとって注目のタイミングです。

2. 国際決済通貨として台頭、国家レベルでの採用例も

2021年、エルサルバドルがビットコインを世界で初めて法定通貨として採用したことに続き、他の国々でもビットコインに関する注目が集まっています。ホンデュラスの経済特区ではビットコインの使用が検討され、アルゼンチンではビットコインを公式な取引で使用できるよう動きがあります。これらの動きはビットコインの実用性と受容範囲が広がっていることを示しており、国家レベルでの採用が進むことは、ビットコインの将来性に対する信頼をさらに強化し、その普及を加速させる可能性があります。

3. ブラックロックなど大手金融機関の参入増加

2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）は11の現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を発表しました。この歴史的な決定により、証券口座を通じてのビットコイン投資が可能となり、個人及び機関投資家のビットコインへのアクセスが大幅に向上しました。

開始後最初の1カ月で、これらのETFに対する資金流入は著しく、運用資産（AUM）は100億ドルに到達し、一日の資金流入が10億ドルを超えることもありました。中でも、ブラックロックのIBITが市場シェアの大部分を占めています。今後は、年金基金を含む機関投資家からの資金がビットコイン市場へと流入することが期待されています。

4. マイニングにおける再生可能エネルギー活用の拡大

これまで、ビットコインマイニング（採掘）における高いエネルギー消費は批判の的となってきましたが、再生可能エネルギーの活用によるソリューションが拡大しています。2024年1月18日現在、ビットコインマイニングにおける持続可能なエネルギー利用の割合は54.5％と過去最高を更新した。ビットコインの持続可能性を高め、長期的な投資対象としての魅力を向上させます。

コーネル大学の研究によると、ビットコインマイニング事業は、特に風力発電所や太陽光発電所の商業化前の開発段階において、再生可能エネルギープロジェクトへの将来的な投資の収益源として機能する可能性が示唆されている。テキサス州は再生可能エネルギープロジェクトが多く計画されている地域です。

5. レイヤー2技術（Lightning Networkなど）の進化

Lightning Networkをはじめとするレイヤー2技術は、ビットコインの使用範囲を大幅に拡大しています。ビットコインでの即時決済の実現だけでなく、NFT（非代替性トークン）やプログラマブルなアプリケーションの開発にも道が開かれています。

ビットコインのレイヤー2に関する開発は現在も活発に行われており、サイドチェーン、オフチェーン計算、ロールアップ、データの可用性、統合されたAI、分散型インデックスなど、多岐にわたる分野で30以上のプロジェクトが市場に登場しています。

また、ビットコインのブロックチェーンに直接デジタルアセットやNFTを埋め込むことを可能にする新たなコンセプトであるOrdinalsも注目を集めています。これらの進化は、ビットコインの機能を拡張し、同時にビットコインマイナーの手数料収入を増やす潜在力を持っています。

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イーサリアム（ETH）は、時価総額で2位に位置する暗号資産（仮想通貨）であり、パブリック・ブロックチェーン。ロシア系カナダ人のプログラマー兼起業家であるヴィタリック・ブテリン氏らが2014年にホワイトペーパーを発表し、2015年7月にブロックチェーンが起動された。

ETHは、トランザクション処理やスマートコントラクト計算にかかる手数料（ガス代）の支払いに使用される。バリデーター（検証者）はETHをステーキングし、ブロックチェーンの安定稼働に貢献した対価としてETHで報酬を得る。

価格

• 年初来高値（2024年3月）：4,080ドル（約65万円）
• 年初来騰落率（YTD）：+39.57%
• 過去最高値（2021年11月）：4,870ドル（約77万円）

価格予測

米資産管理大手VanEck：2030年までに2万2,000ドル｜24年6月

英金融大手SCB銀：24年末までに8000ドル到達｜24年6月

時価総額｜関連銘柄

イーサリアム（ETH）の時価総額は2024年7月時点で約3720億ドル、「スマートコントラクト」セクターの中ではトップに位置する。同セクターで2位のBNBの時価総額は約800億ドル。以降は、ソラナ（SOL）：約650億ドルが追従する。

主な出来事

エコシステム支援組織

イーサリアム財団：2014年に設立された非営利団体。エコシステムの拡大にフォーカスしたプロジェクトや関連技術を支援することを目的とする。主要なDEX（分散型取引所）「Uniswap（ユニスワップ）」にもグラント（助成金）を提供した。2014年以来、開発者や貢献者向けの年次カンファレンスであるDevconを開催している。

Consensys（コンセンシス）：イーサリアムの共同創設者であるジョセフ・ルービンによって2014年に設立された技術企業。主要なウォレット「メタマスク」やAPI「Infura」などを手掛けている。

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トークンアロケーション

出典：Messari

イーサリアムのICOは2014年7月22日から9月2日まで実施され、その期間に約6,000万ETHが作成され、初期投資家に配布された。イーサリアムの共同創設者と初期投資家には約1,200万ETHが割り当てられ、イーサリアム財団には約600万ETHが割り当てられた。ICO中に調達された総額は約31,529BTCで、当時約1,830万ドル（約20億円）に相当。

イーサリアムは2015年7月30日に正式に起動し、その時点で初期流通量は約7,200万ETH。事前採掘はなく、すべてのトークンはICOを通じて配布されるか、創設者とイーサリアム財団に割り当てられた。

Arkham Intelligenceによると、ヴィタリク・ブテリン氏のETH保有量は約245,279ETH（2024年7月時点）。

Total Value Locked（TVL）

Total Value Locked（TVL）は、DeFi（分散型金融）プラットフォームやプロトコルの価値を評価するための重要な指標の一つ。2024年7月時点、イーサリアムのTVLは、533億ドル。プロトコル別のTVLトップ3は以下の通り。

1. Lido（300億ドル）：リキッドステーキング。ETHを預けてステーキング報酬を受け取りながら、stETHを運用できる。
2. EigenLayer（150億ドル）：stETHを預け入れ、その価値に裏打ちされたセキュリティを提携プロトコルに提供。ガバナンス上のリスクを軽減する。
3. AAVE（100億ドル）：融資プロトコル。ERC20トークンを担保として預け入れることで、保証金の一定割合を借り入れできる。または保有資産を貸し出すことで金利を稼げる。
4. イーサリアムは計画的なアップグレードを通して、スケーラビリティ、セキュリティ、サステナビリティを向上する。ロードマップは随時更新されるため、各アップグレードの正確なタイミングを予測するのは難しい。主に以下のステージが含まれるが、一般向けにはこれらの用語は用いない方針だ。

• サージ: ロールアップとデータシャーディングによるスケーラビリティ向上
• スカージ: MEVがもたらす検閲耐性、分散化、プロトコルのリスクに対処
• パージ: ノード実行における計算コストの削減とプロトコルの簡素化

期待される今後の動向

1. 2024年5月、イーサリアムの現物投資型ETF（上場投資信託）が米国で初めて8銘柄承認された。取引所側の書類「19b-4」が承認された段階で、発行者側の「S-1登録届出書」の承認を待って取引が開始される。ETFが証券口座で取り扱われるようになることで、機関投資家や一般投資家の間口がさらに広がり、資金流入が期待される。

投資リスク、懸念材料

1. 米証券取引委員会（SEC）は24年6月、メタマスクウォレットの開発などを手掛ける米Web3ソフトウェア企業Consensysを証券法違反で提訴。「MetaMask Swaps」と「MetaMask Staking」を対象としており、SECは「未登録ブローカーとして数億ドルの手数料を徴収し、数万の未登録有価証券を提供した」と主張する。
2. SECはステーキングを投資契約とみなしており、今後の訴訟の行方によっては、イーサリアムの投資手段がさらに制限される可能性がある。SECの方針に対応するため、イーサリアムETF申請からは各社がステーキング機能を除外する対応を余儀なくされている。

イーサリアム主要取引所8社の特徴比較・まとめ

1. 取引所名 ポイント 取引方法 最小
2. 注文数量 レバレッジ取引 積立 ステーキング レンディング サービスが充実
3. 入出金・出庫手数料無料 販売所（現物・レバレッジ）
4. 取引所 販売所：0.00001 ETH
5. 取引所：0.00001 ETH 〇 〇 〇 〇 サービス
6. トレーディング機能が豊富 販売所取引所（現物・レバレッジ）
7. 暗号資産FX
8. 販売所：0.0001 ETH
9. 取引所：0.01 ETH 〇 〇 –
10. (ETHは未対応） 〇 ETH取引所の手数料無料
11. BTC建てペアもあり 販売所
12. 取引所 販売所：0.01ETH
13. 取引所：0.0001 ETHかつ2 JPY -(BTCのみ) 〇 – 〇

主要8社の各種手数料比較

1. 取引所名 販売所
2. 手数料 ETH取引所
3. メイカー手数料 ETH取引所
4. テイカー手数料 日本円
5. 入金手数料 日本円
6. 出金手数料 ETH
7. 出庫手数料 無料
8. スプレッドあり -0.01% 0.05% 無料 無料 無料 無料
9. スプレッドあり -0.01% 0.05% 即時入金：無料
10. 振込手数料は顧客負担 出金：無料 大口出金：400円 無料 無料
11. スプレッドあり 無料 無料 クイック入金：無料(ペイジー入金を除く)
12. 振込入金／ペイジー入金／コンビニ入金：振込手数料お客様負担 330円 0.007 ETH

イーサリアムの詳細情報

概要

1. イーサリアム（ETH）は、2014年にヴィタリック・ブテリン氏によってホワイトペーパーが公表され、2015 年にプロジェクトが開始されたブロックチェーンおよびそのネイティブ仮想通貨。ETHは、トランザクション処理やスマートコントラクト実行のために必要な計算リソースの費用として、ガス代（取引手数料）の支払いに使用される。
2. また、Proof of Stake（PoS）コンセンサスメカニズムへの貢献として、バリデーターノードがETHをステーキングしており、そのデリバティブ資産（stETH）の流通も拡大している。さらに、イーサリアムエコシステム内では、ステーブルコインの担保や分散型取引所（DEX）上でのマーケットメイキング（流動性提供）など、さまざまな用途でETHが活用されている。

特徴

1. イーサリアムの特徴は、基盤のブロックチェーンを活用して分散型アプリケーション（dApps）を構築できることだ。自動的に契約を執行する「スマートコントラクト」という機能を早期に導入したブロックチェーンだ。
2. DEX（分散型取引所）などのDeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）の領域で多くのユーザー・開発者を獲得。独自のトークンを発行する規格ERC20や、NFT用の同様の規格ERC-721、ERC-1155、「アカウント抽象化」の実装規格ERC-4337など、業界標準とも言える技術要素が生まれてきた。
3. ヴィタリック・ブテリン氏が公開した2024年以降のイーサリアムのロードマップは、さらなる改善と最適化に焦点を当てており、Surge（トランザクションスループットの向上を目指す）、Scourge（中央集権化とセキュリティ上の懸念への対処）、Verge（ブロック検証の強化）、Purge（プロトコルの簡素化とコスト削減）が含まれる。将来的にZK（ゼロ知識証明）EVMをカプセル化するアプローチによりL2ネットワークの接続がさらに強化される。

イーサリアム投資家5つの注目点

注目点1. DeFi基盤として伝統金融を再定義

2. イーサリアムは、分散型金融（DeFi）プラットフォームとしての地位を確立し、伝統的な金融業界を再定義しています。年間約3億ドルの純手数料収益を生み出しており、この数字はイーサリアム上で行われる取引の増加に伴ってさらに成長していくことが予想されます。DeFiは銀行や仲介者なしに金融サービスを提供することを可能にし、ユーザーにより高度な金融自由をもたらしています。

注目点2. ESGと持続可能な成長、低インフレを実現

1. イーサリアムは、持続可能性と環境保護を重視するESG投資の観点からも注目されています。特に、イーサリアム2.0への移行による(PoS コンセンサスメカニズムの導入は、エネルギー消費を大幅に削減し、よりクリーンなブロックチェーン技術へと進化しています。 さらに、この移行は通貨のインフレ率を抑制し、経済成長を支える低インフレ特性を持つことから、価値保存手段としての潜在力を高めています。現在、ETHのステーキングにより、年率4～5%の魅力的な報酬が提供されています

注目点3. 時価総額50兆円超、圧倒的なセキュリティ

1. イーサリアムは、50兆円を超える時価総額を持つ世界で最も堅牢なスマートコントラクト基盤一つです。企業にとって、イーサリアムは堅牢で拡張性のあるWeb3基盤を提供し、これによりデジタル経済への移行が加速されています。
2. PoSネットワークに対する潜在的なリスクである「34%攻撃」について、イーサリアムはその抑止力が非常に高いとの分析があります。2023年12月31日時点で、イーサリアムのコンセンサスレイヤーには28,800万ETH（約658億米ドル）がステークされており、攻撃者が台帳のコンセンサスを操作するためには、980万ETH（約223億米ドル）が必要です。しかし、実際には、クラウドリソースなどの追加コストを考慮すると、ネットワークを34%攻撃する総コストは推定で343億米ドルに達するとの試算があります。これが強固な安全性を示し、企業や投資家がこのプラットフォームに信頼を寄せる理由の一つです。

注目点4. レイヤー2発展の土台、取引処理速度とコストの最適化

1. イーサリアムはレイヤー2ソリューションの推進により、トランザクションの速度とコストの最適化に成功しています。Optimism、Arbitrum、そして米国Coinbaseが推進するBaseを含む、さまざまなプロジェクトが、分散型アプリケーション（DApps）の普及とユーザー基盤の拡大に貢献しています。
2. この結果、イーサリアムL2のエコシステムは運用総額280億ドルを超える成熟した状態にあり、ますます多くのユーザーと開発者がこのプラットフォームに引き寄せられています。レイヤー2の技術、特にロールアップは、トランザクションの結果（ステート）をイーサリアムのブロックチェーンに保存することで、イーサリアム本体のセキュリティに裏打ちされた安全な取引を可能にします

注目点5.ブラックロックなど大手金融機関が参入準備

1. 仮想通貨市場において、ビットコインからイーサリアムへと熱狂の中心がシフトしつつあります。この変化の一因として、現物投資型の米上場投資信託（ETF）における次の承認候補としてイーサリアムが挙げられており、投資家の需要拡大が見込まれています。特に、ブラックロックを筆頭とする大手金融機関からのイーサリアムETF申請が相次いでいますが、市場では承認に向けた懐疑的な見解も存在しています。
2. 様々な仮想通貨を購入したい方は、取引所別の取り扱い銘柄を確認してみてください。
3. 関連：イーサリアムの買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、おすすめ取引所選び

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エックス・アール・ピー（XRP）は、高速なトランザクションと高いセキュリティ性能で送金可能な金融機関において主流なパブリック・ブロックチェーン。2004年にカナダのプログラマーであるRyan Fuggerによって考案され、2011年にJedMcCalebがリップル独自のコンセンサスアルゴリズム「Ripple Protocol Consensus（現XRP Ledger Consensus Protocol）」を開発し2012年にメインネットが起動。

リップル社によって管理運営が行われており、中央集権型の暗号資産（仮想通貨）である。企業によって管理されることでトランザクション速度が高速になり、低コスト化することが可能。よって、金融システムにおいて最適な仮想通貨である。

使用用途としては主にブリッジ通貨として利用されている。日本円⇆XRP⇆米ドルのように外貨交換の際に両通貨間の橋渡し的な機能を果たす。

価格

• 現在価格（2024年9月5日時点）: 0.557ドル（約80円）
• 年初来高値（2024年3月）: 0.718ドル（約103円）
• 年初来騰落率（YTD）: -11.44%
• 過去最高値（2018年1月）: 3.842ドル（約552円）

価格予想

Finderのフィンテック専門パネルによるとXRPは平均して2024年に66セントで終了すると予想している。その後、2025年末までに1.05ドル、2030年までに2.49ドルに達すると予測している。

Unicoin Technologies Private LimitedのCEOであるSathvik Vishwanath氏は最も強気な立場を取っており、XRPは2024年末までに1.50ドルの価値になると予想している。XRPの価格予測は金融分野におけるユニークな位置付けにあり、クロスボーダー決済と大手金融機関との提携に重点を置いていることに影響を受ける。一方で、XRPは大きな成長の可能性を秘めているが、長期的な評価に影響を及ぼす可能性のある規制上の課題に直面しているとも付け加えた。

Omnia Marketsの創業者であるMitesh shah氏は保守的な見方をしており、2024年末までにXRPが0.75ドルに達すると予想している。Rippleのステーブルコイン構想などの前向きな勢いやSEC訴訟の解決が進み規制の明確化、暗号通貨の強気相場による市場サイクルを基に予測されている。

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時価総額

リップル（XRP）の時価総額は2024年9月時点で約300億ドル、「交換媒体トークン」セクターの中で2位に位置する。同セクターで1位のUSDCの時価総額は約350億ドル。ドージコイン（DOGE）: 約140億ドルが3位に位置する。以降はビットコインキャッシュ（BCH）の約60億ドルが追従する。

主な出来事

エコシステム支援組織

リップル社: 2012年9月にNewCoin Inc.として設立。後にOpenCoin Inc.に社名を変え、2013年9月に現在のRipple Labs Inc.へと改名された。リップル社はRipple Netなどのソリューションを使って経済的な国境のない世界のための画期的な暗号ソリューションを構築することを目指している。カストディ企業を買収して既存のサービスを強化、システム開発など幅広い分野でリップルのエコシステムを主導している。

リップル社、米仮想通貨カストディ企業を買収 ライセンス拡大へ リップル社、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の公式サイト公開トークンアロケーション

出典：ICODROPS

XRPの総発行枚数は1,000億枚で、全てネットワークの立ち上げ時に発行された。当初Ripple Labsが全体の80%を自社のアカウントで保有し、そのうちわずかな割合が流通供給になり、20%が開発者のアカウントが保有した。

リップル社が保有するXRPは総発行枚数の上限1,000億XRPのうち約60%に当たる630億XRPを保有していた。リップル社が保有する大量のXRPが市場に出れば短期間で市場供給量が増え、価格が暴落するというユーザーからの懸念を払拭するためにリップル社が保有する630億XRPのうち90%の550億XRPがロックアップされることを2017年5月に発表した。

現在はプロジェクトの半分以上が市場に流通し、循環供給は2024年9月時点で610億XRP、残りの390億XRPがチームやプロジェクト基金、助成金基金などに分配されている。

リップル社の2Qマーケットレポートによると2024年6月時点でリップル社が保有するXRPの合計は46億XRPで、XRP Escrowの対象となるXRPの合計は395億XRPである。

出資している主なVC

• 資金調達総額:2.9億ドル
• シリーズC: 2019年12月20日 調達資金は2億ドル
• リードインベスター: Tetragon Financial Group Limited
• フォロー投資家: SBI Investment、Bossanova Investimentos、Route 66 Ventures

リップルの将来性

ロードマップ

Ripple社の公式ブログで機関投資家向けDeFiのロードマップを発表した。XRPLへのAMM機能の導入により資産の自動取引を可能にし、流動性の確保と市場の効率性の向上がされる。

分散型ID（DID）機能によるDeFi領域でID管理を強化することや現実のデータを取得するオラクルの開発によりリアルタイムの市場データの信頼性とアクセス性の確保を目指すなどXRPL開発者コミュニティで分散型アプリケーション（dApp）開発基盤の強化が行われる。

他にも、今後は複雑なトークン構造を構成できるマルチパーパストークン（MPT）の開発やXRP Ledgerネイティブレンディングプロトコルの開発で貸付及び借入による資金調達の機会を提供するレンディング機能など技術開発を推進していくことが記述されている。

期待される今後の動向

リップル社は9月2日にスマートコントラクトなどの高度なプログラム機能を2025年にXRPレジャー（XRPL）に導入するよう取り組んでいると報告した。2つの開発が進められる。

1つ目は数ヶ月後に正式稼働予定のサイドチェーン「XRPL EVM Sidechain」の導入。イーサリアムのEVM互換性があるサイドチェーンである。この開発によって開発者は使い慣れたツールとプログラミング言語を使用することが可能になり、XRP Ledgerでの開発が活発化することが予想される。

2つ目はXRP Ledgerメインネットへネイティブでスマートコントラクト機能を備える予定。スマートコントラクト機能の導入により

• エスクロー（金融取引を円滑に進めるための2者間の契約）
• NFT（非代替性トークン）
• 承認済トラストイン機能（発行者が明示的に承認したアカウントのみが保有できるトークン）
• 支払いチャネル（分割後払いシステム）
• DEX（分散型取引所）
• AMM（自動マーケットメーカー機能）

など様々な機能が開発者のユースケースに対応し、低コストと高速性のあるXRP Ledgerでアプリケーションの構築を行うことが可能になる。

今回の取り組みでビルダー、起業家、ユーザーに様々なユースケースを提供し、イノベーションの加速とXRP Ledgerの拡張機能を活用したい開発者が増加することが予想される。

リップル社、XRPLのプログラム機能強化を発表 数ヶ月でEVM互換のサイドチェーンローンチへエックス・アール・ピー（XRP）に投資したい方はこちらをチェック（PR）

投資リスク、懸念材料

現行の裁判である米SECによるリップル社の訴訟について簡単にまとめる。2020年12月23日に米SECがリップル社、Garlinghouse CEO、共同創業者のChris Larsen氏を提訴した。主張内容は「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行なっていない暗号資産XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したと主張した。」

2024年8月7日、リップル社は米国証券取引委員会（SEC）に対して1億2500万（181億円）ドルの罰金を科された。罰金額は当初のSECが求めた20億ドルの制裁金を大きく下回っている。今回の判決でリップル社に対して今後証券取引法に違反しないよう命じた。米SECとリップル社の裁判が現在も進行しており、裁判内容や判決が仮想通貨業界全体に大きな影響を与えることが予想される。

裁判所がリップル社に183億円の罰金、仮想通貨XRPめぐるSECとの裁判で 米SECが提訴した「リップル裁判」まとめ（20年12月~23年10月）ネイティブ通貨「XRP」

XRPLのネイティブ通貨であるXRPは、2024年5月時点で、時価総額世界第7位の仮想通貨です。日本のコミュニティが発展している仮想通貨で、投資に加え、仲介者不在の個人間送金でXRPを利用することが可能です。

一方で、XRPが高く評価されているのは、ブリッジ通貨としての役割です。ブリッジ通貨とは、「日本円⇆XRP⇆米ドル」のように、ある通貨を他の通貨に両替する際に、両通貨間の橋渡し的な機能を果たす通貨を指します。

マイナー通貨同士、例えば南アフリカランド（ZAR）をアルゼンチンペソ（ARS）へ両替したい顧客がいたとすると、ブリッジ通貨を介さない場合、銀行は需要がほとんどないARSを常に保有する、または基軸通貨として機能している米ドルへ交換してからARSを渡す必要があり、コストおよび処理速度の観点から効率的ではありません。

このようなケースにXRPを導入した場合、システム内で円滑に移動できるXRPのみを外貨準備金として用意すれば良いため、為替ヘッジなどのコストが削減でき、素早い送金も可能です。

5つの注目点

1.米地裁が有価証券ではないと判断、判決時は前日比2倍超に高騰

2020年12月に米証券取引委員会（SEC）から提訴されたリップル社は、XRPの各種のやりとりが「未登録有価証券の販売」にあたるかどうかを2年半に渡って争っていましたが、23年7月にデジタルトークンとしてのXRPは有価証券ではないと地裁に判断されました。

一部の販売については、有価証券法に違反しているとするSEC側の主張も認められましたが、XRP自体や取引所での一般的な売買は証券性がないと判断されたことが好感され、判決後に前日比2倍超に価格が高騰。SECは多くの仮想通貨が有価証券に該当するとの考えを示していますが、XRPについては地裁が有価証券ではないと判断しました。この点について、SECは上訴していません。

2.XRPの現物ETF上場に関心高まる。リップル社が関連求人掲載

XRP自体は有価証券ではないと判決されたことで、ビットコインに続いて米国でXRPの現物ETFが誕生するのではないかと期待が高まっています。

米仮想通貨投資企業ValkyrieのSteven McClurg最高投資責任者（CIO）は24年1月、ビットコインの次の現物金融商品について質問された際「イーサリアムまたはXRPの現物ETFが誕生しても驚かない」と発言しました。

また、同月にはリップル社が「機関投資家向けDeFi」の分野における事業開発部シニア・マネージャーを募集していることがわかりました。職務に関して「社内のトレーディングチームや関連パートナーと仮想通貨関連ETFのイニシアチブを推進する」と書かれています。

ETFへの言及は限定的で、どのような事業に発展するかは詳しく書かれていませんでしたが、これによって現物ETF誕生への期待が一段と高まりました。

3.ブロックチェーンのユースケースが増加、AMMやステーブルコインを開発

国際送金以外でも、基盤のXRPLのユースケースは増加しています。例えば24年3月には、XRPLのメインネットに「AMM（自動マーケットメイカー）」がローンチされたことが発表されました。

AMMの名称は「XLS-30」で、これはXRPL上のネイティブのDEX（分散型取引所）として機能。XLS-30は、ユーザーがプールにXRPなどの流動性を提供して報酬を得ることができることに加え、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産の取引における活用も期待されています。

また同年4月にはリップル社が、XRPLとイーサリアムのブロックチェーン上で米ドルステーブルコインを発行する計画を発表。24年後半にローンチする計画であると説明しました。

4.開発者・ユーザー体験向上へ、サイドチェーンの開発進む

ほかにもXRPLは、サイドチェーンの開発が進められています。サイドチェーンとは、メインチェーンであるXRPLを補完する役割を持ちます。サイドチェーンは、独自のルールを持つ独立したブロックチェーンです。

XRPLのサイドチェーンは24年3月、開発者向けに実験的にローンチされました。サイドチェーンをローンチすることで、資産のトークン化やDeFiなど独自のユースケースが誕生することが期待されています。

5.拡充するユースケース、CBDCや金融領域以外にも普及へ

今後については、上述した以外にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）やサプライチェーンなどの分野でもXRPLの活用が進む可能性があります。

CBDCについては、23年5月に開発プラットフォームを立ち上げたことをリップル社が発表。このプラットフォームは一連のサービスを提供するもので、中央銀行、政府、金融機関などをユーザーとして想定しています。ユーザーはCBDCとステーブルコインを発行、管理、取引、償還することが可能です。

また24年5月にはリップル社が、日本にXRPLを活用した企業向けソリューションを導入することを目的に、東京拠点のブロックチェーン企業HashKey DXと戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。

このソリューションを最初に利用するのはSBIグループの企業であることがすでに決まっていて、まずサプライチェーンファイナンスのソリューションをXRPL上に構築する計画です。

こういった全てのユースケースで仮想通貨のXRPが使用されるとは限りませんが、ユースケースの増加はXRPの信頼性や知名度の向上につながります。

様々な仮想通貨を購入したい方は、取引所別の取り扱い銘柄を確認してみてください。